市民社会와 国家에 関한 諸理論

比較政治社会学研究    (綿貫譲治教授)       1996 年10月28日         雄河

 

             Theories of the State

　　　――市民社会と国家に関する諸見解・理論

 

 

 1.K.Marx の国家論

 

 (1)K.MarxとM.Weber の国家論比較

　　　　        K.Marx                　　　　    M.Weber

  ①国家観      支配階級の階級的な利益の　　　　　国家は合法的な暴力を所有した

　　　　　　　　為の支配道具　　　　　　　　　　　政治的共同体( 政治的分業)

　②官僚制      市民社会に寄生する無用の物　　　　資本主義産業国家の官僚化と、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  この官僚的秩序の合理性を主張

　③国家の階級構造　支配階級を主とする単一構造    多様な階級構造・多様な利害関係　④支配正当性　資本主義国家のあらゆる支配否定　　合理的支配に正当性を付与

　　　　　　　　…→国家廃止( 過渡期ﾌﾟﾛﾚﾀﾘｱ-ﾄ

  　　　　　　　独裁国家は認める｡ﾊﾞｸ-ﾆﾝ:ｱﾅｷｽﾞﾑ)

  ⑤出発点　　　市民社会の経済関係分析から出発　　政治現象をその自体の論理,歴史  　　　　　　　…生産力と生産様式との関係( 階  　をもつ特殊な事実として考察…

  　　　　　　　級対立・疎外) 　　　　　　　　　　支配・権威・権力・階級・従属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・政府形態の変化

　⑥国家と      国家は市民社会の産物…支配階級    国家の市民社会に対する自律性

　　市民社会　　の位階秩序を永続化。自立性否定    認める…国家は合法的権威と強

  　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　制力をもって葛藤解決する。

              ◇Hegel:国家と市民社会とは違う…市民社会はpre-political society 、　　　　　　    pre-state lifeだから内部葛藤・対立が存在→国家が解消・緩和・統制

 

 (2)M.Weber の‘合理化’の概念

 ｳﾞｪ-ﾊﾞ-の科学への没頭は合理性の概念に囲まれてしまう。ｳﾞｪ-ﾊﾞ- によると、既存の‘伝統的権威’がその価値・秩序・ｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-において社会発展に付き従わなくなった時、即ち社会的危機が発生した時、既存の価値・規範などを拒否しながら非日常的・革新的・破壊的なｶﾘｽﾏが登場する。そのようにして、ｶﾘｽﾏはその危機を成功的に収拾して正当性を確保、(神秘主義への服従のように) 信頼され、安定期に入る。そして、変化の定着のためにそれを日常化・制度化するに至るのである。

  即ち、ｶﾘｽﾏは‘institution building process’であり、‘合法的権威’( 合理化) を創出する仲介役割を果たすものである。この合理化という概念は、効率性・専門化・官僚化をその特徴としている。

 ｳﾞｪ-ﾊﾞ-にとって、国家は、まさに、合理化の完全な具現であり、合法的な権威と強制力をもって秩序を維持する自律的機関である。ｳﾞｪ-ﾊﾞ- は資本主義の合理主義現象を極めることによってﾏﾙｸｽに対比している。

 *しかし、ｳﾞｪ-ﾊﾞ- も彼の末年になって、資本主義の矛盾に苛まれて、気が狂うように。

 (3)K.Marxの国家論

 ﾏﾙｸｽ によれば、生産関係の総体は経済構造である下部構造を構成し、その構造が法的・政治的上部構造を発生させ、一定した国家形態が出現する。彼にとって国家の機能は、“近代国家の行政府は全体BG階級の共同事を処理する為の委員会にすぎない”と言ったように、支配階級の支配道具としてのものである。( 道具主義的立場)

  一方、ﾏﾙｸｽは彼の時代の後期になって、『Louis Bonaparte のBrumaire18日』(1852)でﾙｲ･ﾅﾎﾟﾚｵﾝ国家を寄生的国家として描写することによって、単純な支配階級の道具以上の自立性の可能性を内包させている( 構造主義的立場へ) 。

　即ち、BGが体制変化と政策の変化を通じて政治的支配を恒久化しようとすることであるが、ここから国家が市民社会の階級闘争に対して一定した‘相対的自律性’をもつことが認められる。( →国家の相対的自律性の論理を導出する Althusser, N.Poulantzasなどの構造主義的見解が出現) 。

 ﾏﾙｸｽ によれば、上記の二つの類の国家は労働者階級の利益に反するものであって、労働者階級に階級意識が芽生え、階級闘争・階級革命が不可避になり、PT独裁体制が成立する。ﾏﾙｸｽは、残存資本家階級と資本主義文明・制度を無くす為の過渡期的PT独裁体制を経て、究極的には政治制度を廃止することを主張。( 国家消滅論)

 

 2.E.Durkheim の国家論

 

  社会はその分化・分業過程で道徳性を喪失し個人主義が蔓延することによって、社会的凝集力(organic solidarity)が落ちながらｱﾉﾐ-現象、即ち、危機が出現する。それ故に、危機というのは階級闘争の結果ではなく、社会の道徳性の喪失のためである。

  このような個人主義の葛藤を無くして、社会の道徳的秩序を回復、維持するのが、国家の役割である。それで、国家は社会的ｱﾉﾐ-を防止し道徳共同体(moral community) を維持して行く機能的機関であり、その自体が独立的役割を遂行する自律的機関である。

 

 3.Frederick(Friedrich) EngelsとLenin の国家観

 

 ｴﾝｹﾞﾙｽも『家族の起源』(1894)で、国家を、経済的利害関係から始まった社会的闘争を統制、調停し、BG階級の経済的支配を再生産する機関として把握した。

 ﾚ-ﾆﾝ も、ﾏﾙｸｽ､ｴﾝｹﾞﾙｽのように、国家を一定の発展段階に到達した社会の産物と見做し、『国家と革命』(1917)で、国家を階級対立の非和解性の産物として規定し、暴力革命で社会主義への移行を説明している。

 

 4.Neo-Marxismの国家論と、正統Marxism への批判

 

  国家は独占資本家という支配階級の道具、としている正統ﾏﾙｸｼｽﾞﾑんが、今日の福祉国家の役割増大を説明出来なくなったのにその出発点がある。従って、ﾈｵ･ﾏﾙｸｼｽﾞﾑは、国家を受動的な支配階級の権力道具( 上部構造的派生物) 以上に上向き評価している。即ち、下部構造である経済領域に逆に影響を与える独立変数として見做しているのである。

  しかし、ﾈｵ･ﾏﾙｸｼｽﾞﾑが正統ﾏﾙｸｼｽﾞﾑの限界( 上下部構造の二分法的断定・経済決定論的・国家機能に対する断片的な認識) を修正しようとはしているが、依然、経済的変数に重点を置きながら階級中心的思考から逃れないままで、政治的なもの、特に権力闘争的なものに対しての説明が足りない。しかも、第3 世界の政治現象( …軍事・権威主義政権の出現、際立っている国家介入現象、急激な政治変動) に解明できないでいる。

 

 5.Ralph Miliband の国家論

 

 ﾐﾘﾊﾞﾝﾄﾞは国家は支配階級の道具という正統ﾏﾙｸｼｽﾞﾑの観点を堅持しながら、R.Dahlの多元的ｴﾘ-ﾄ概念( 多数の支配) を否定し、中立的な社会計画者としての国家を論議する自由主義的多元論( …Lipset、『Revolution and Counter-revolution 』) に批判している。

  即ち、多元的ｴﾘ-ﾄ論者らは、複数のｴﾘ-ﾄにおいて生産手段の所有と統制が分離されている、と主張しているが、ﾐﾘﾊﾞﾝﾄﾞ は、複数の経済的ｴﾘ-ﾄは高度の凝集力と連帯性を保っているから、その分離はできない( 結局、彼らは支配階級になる) と論駁している。

  しかし、ﾐﾘﾊﾞﾝﾄﾞはｸﾞﾗﾝｼ- のﾍｹﾞﾓﾆ- 概念を導入して巧みに彼の理論を完成して行く。即ち、国家は①強制以外にも②正当化③政治社会化( ‘同意’の水平化) の機能を遂行することによって支配階級の優位を持続させる、とのことである。結局、経済ｴﾘ-ﾄが支配階級として国家を道具化し国家権力を効果的に掌握することになるのである。

 

 6.Nicos Poulantzas の国家論

 

 ﾌﾟﾗﾝﾁｬｽ は、まず、支配階級の内部での利益の不一致の可能性より出発している。

 ﾌﾟﾗﾝﾁｬｽ はLouis Althusser の構造主義的ﾏﾙｸｼｽﾞﾑを収容して、伝統的ﾏﾙｸｼｽﾞﾑが説明できなかった‘現代国家の持続性と役割増大’を話そうとした。ｱﾙﾃｭ-ｾﾞ- はﾏﾙｸｽの経済還元論から離れて、社会は政治・経済・ｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-の三つの層が水平関係を成しており、政治・ｲﾃﾞｵﾘｷﾞ-は固有性をもっている、と主張した。

 ﾌﾟﾗﾝﾁｬｽ はそれに加えて、経済・ｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-の層より現れる諸矛盾が政治葛藤に移り、結局、政治の層で重層決定( 重複決定、overdetermination)される、と説明している。結局のところ、政治が解決するようになり、国家はｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-・経済の上に存在することになるのである。

 ﾌﾟﾗﾝﾁｬｽ もｸﾞﾗﾝｼ- から影響を受けているが、ﾌﾟﾗﾝﾁｬｽによれば､ [ 資本主義] 国家は、①ﾍｹﾞﾓﾆ- を働かせてﾊﾟﾜ-･ﾌﾞﾛｯｸ[ 複数の支配階級] を凝集させ( …→この際、政治闘争が起こったりする) 、②非支配階級に対しては一般利益の具現体として自分を浮き彫りにして( …→ﾍｹﾞﾓﾆ- の同意機能) 、社会構成体全体の凝集・統一・維持に寄与する能動的機能を遂行する。…→相対的自律性をもつ。

 

 7.Jurgen Habermasの正当化危機論と、J. Hirsch の蓄積危機論

 

 ﾊ-ﾊﾞ-ﾏｽ の分析によれば、後期資本主義社会において、国家は経済的危機を防止する為に介入( …→福祉政策の遂行など) するが、しかし、そのような政府の介入は政治的領域で経済危機よりもっと深刻な正当化の危機を創出してしまう。即ち、蓄積の必要性と福祉要求、国家介入が衝突して、これが政治的危機( 危機管理危機) に飛火、やがて体制の正当性の危機に繋がるのである。

 *日本の場合…住専問題など経済危機に政治的対処…→合理性の欠如( 政治危機) …→体制正当性の危機、社会的動機誘発の危機(ｵｳﾑ真理教)

  一方では、正統ﾏﾙｸｼｽﾞﾑの立場に立って、ﾏﾙｸｽの『資本論』から国家論を導出する国家導出論者達は、資本主義は‘利潤逓減の法則’によって、依然、蓄積の危機を解決できないでいる、と主張する。彼らによると、福祉政策と技術革新の組織化など国家の下部構造政策は、即ち国家介入は、経済矛盾危機を一時的に遅延するだけである。

 

 8.Claus Offeの資本主義国家の構造的諸問題:蓄積と正当性の危機

 

 ｵﾌｪは後期資本主義国家の生存能力は①経済的危機を解決する為に国家が社会・経済に介入する危機管理能力にある、としながら②また、構造主義者によって強調される国家の抑圧的・ｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-的機能とは違って、後期資本主義国家においての国家の生産的機能( 生産管理能力) を強調している。

　ｵﾌｪ によると、資本主義国家が上の二つの能力でその生存能力を持続するが、結局、問題は正しくそこから生まれる。即ち、国家の正当化創出の機能と、経済的再生産の為の介入との間に矛盾が露出され( …→資本主義国家の新しい構造的問題) 、それが危機管理の危機を発生させ、制度的に全面的な体制正当性の危機に出会うようになる。ｵﾌｪ は結局、社会主義経済体制に転移するべきと言っている。

 

 9.Antonio GramsciのHegemonyと国家

 

 ｸﾞﾗﾝｼ-は、ﾏﾙｸｽの観点とは違って、政治とは経済的利害関係の単純な反映ではなく人間活動の中心であり、国家とは非支配層から能動的同意を得るのを可能にする理論的・実際的行為の総体的複合体である、と見ている。

  ここで、ｸﾞﾗﾝｼ- は資本主義国家の作動原理としてﾍｹﾞﾓﾆ- を設定し、資本主義国家と市民社会の関係を説明している。ﾍｹﾞﾓﾆ- とは、非支配階級に対するBG的価値と規範のｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-的支配を言い、ﾍｹﾞﾓﾆ- を持つ国家は、単純な抑圧・強制だけではなく、非支配層の同意を得て正当化の機能を果たす、とのことである。( 強制と同意の弁証法…→国家正当化)

 ｸﾞﾗﾝｼ-は、ｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-的上部構造が経済的下部構造に優越しているとしながら、市民社会の同意を強調し、市民社会をｲﾃﾞｵﾛｷﾞ-的・文化的・知的な複合体と結論付けた。

 

 10.James O'ConnorのFiscal Crisis

 

 ｵｺﾉ- は資本主義国家の相互に矛盾した二つの機能を指摘したが、それが①独占資本家らの資本蓄積の条件を維持する機能と②労働者階級の支持・忠誠の獲得の為に( 体制正当化の為に) 行う社会的同和・社会福祉政策の機能である。

  しかし、①独占資本の私的蓄積によって歳入は減少し、②独占資本の成長により社会正当化の維持の為の社会的費用が増し( 歳出増大) 、この財政危機のｼﾞﾚﾝﾏが社会的危機(social crisis) に発展する、とのことである。

　結局、社会主義原理のみによって解決できる、とのことである。しかし、国家と独占資本の両者を分離しないで居るのみならず、国家の独占企業に対する統制的役割を軽視している、と批判されてもいる。

  * 米国の財政危機…Reaganomics:減税( →歳入減少),歳出も減らない。Bush,Clintonに至っても続く→社会的危機化。しかし、なぜ米国は滅び行かないか。Lipset『American Exceptionalism 』。

 

 11.Theda Skocpol とEllen Trimbergerの国家論

 

 ｽｺｯﾁﾎﾟﾙ は、正統ﾏﾙｸｼｽﾞﾑとﾈｵ･ﾏﾙｸｼｽﾞﾑの国家観があまりに道具的であり、もしくは国家自性を階級関係及び闘争の側面に帰している、と指摘した上、国家の性格その自体に内在している国家の独立的自律性を強調した。即ち、国家は階級関係とは無関係で( 社会の階級関係から派生するものではなく) 、経済とは別の次元の独自的な仕事や役割を遂行する( 言い換えれば、行政機構・強制力・説得の手段をもって社会的分配の調停などを遂行する) 、とのことである。

 ﾄﾘﾑﾊﾞ-ｶﾞ-も、国家は支配階級の道具ではなく、独自的な権力を持つ独立勢力として階級闘争に参与する、言っている。

 

 12.第3世界国家論

 

 (1)第3世界に関する国家論の登場背景

  第3世界で見られている①急激な政治的変動②軍事権威主義政権などの出現③特定社会階級の支配階級への役割の足りなさ④目立っている国家介入、等々の政治的状況は、ﾏﾙｸｽ類の素朴な経済還元主義とか欧米の自由的多元主義論や発展理論でもっては説明できない側面があるだろう。

  第3世界国家論の研究が、ﾈｵ･ﾏﾙｸｼｽﾞﾑ的な国家論に刺激されて成されたのも事実であるが、ﾈｵ･ﾏﾙｸｼｽﾞﾑの適用の限界( 従属理論: 政治領域、国家問題を軽視) から、国家の役割に力を入れる方向に展開した。

  その具体的な論議は、Hamza Alavi の過大成長国家論、DuvallとFreeman の企業家的国家論、ｺ-ﾎﾟﾗﾃｨｽﾞﾑ､ 官僚的権威主義国家論などに広まって行った。

 

 (2)Hamza Alavi の過大成長国家論

 ｱﾗﾋﾞによると、中心部国家から植民地経験をした国家は、その出発が既に成長を完了した中心部国家から直接に導出されたから、目立つ支配階級がなく、国家組織が社会組織・社会階級より過大成長している。

  植民地国家の遺産としての階級構成は、①土着階級と②中央集権化した行政・軍事機構を掌握した政治ｴﾘ-ﾄに成されているが、国家機構としての政治ｴﾘ-ﾄによって他の階級は調停されているから、国家は単一支配階級の道具ではなく独立的自律性を享有する、ということである。

  言い換えれば、植民母国の[ 特定階級に非依存する] 搾取的官僚機構を受け継いだ脱植民地国家は、①他の階級( 土着・地主階級) の相対的脆弱性――消極的与件と②国家の経済的介入と統制――積極的与件によって、他階級の上に在る独立した実体だ、とのことである。

 

(3)DuvallとFreeman の企業家的国家論

  これは、活発に議論されて来る‘国家資本主義論’と、Fernand H.Cardoso とPeter Evans の‘従属的発展’に対する論議を一般化させながら、国家に焦点を当てて国家を一種の階級として見做そうとする立場である。(ｴﾊﾞﾝｽ が国家を‘国家BG階級’としたことから出発)

  企業家的国家論者によれば、[従属論的]資本主義社会で、国家は一つの経済主体として資本蓄積過程に参加しながら、積極的な国家介入に転ずることもある。その国家の役割は、①多国籍企業に対する統制と②土着資本・海外資本・官僚層からの支持獲得③労働階級の統制などとして現れる。

 

 (4)ｺ-ﾎﾟﾗﾃｨｽﾞﾑ

  現代に至って、確かに国家の役割が増大しているのを考えれば、ﾏﾙｸｼｽﾞﾑ的国家論や多元主義国家論でもっては説得力がないはずであろう。

 ｺ-ﾎﾟﾗﾃｨｽﾞﾑ は、市民社会の民間部門の私的なあらゆる利害が、中心行為者である国家を媒介に統制・制度化される特殊な様式として、階級闘争よりも調和・安定・協力が強調される。

 Alfred Stepanは、それを①融合的組合主義と――経済成長・福祉政策で大衆を抱き込む、政治的大衆主義・経済的民族主義の傾向がある②排除的組合主義――強制的に民衆部門を排除する、政治的安定・経済的効率性を強調する、として分類している。

 Philippe Schmitter は、それを①国家的組合主義と――国家が中心になって利益集団を統制・承認・許可する②社会的組合主義(neo-corporatism) ――市民社会で自発的に組織された利益集団が国家に浸透、国家の正当性と機能が全的に組合に依存する、として分類している。

 

 (5)Guillermor A. O'Donnell のBureaucratic Authoritarianism

 

 (6)第3 世界においての軍部政治

 

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@ 2010/03/17 11:50